沖ノ鳥島海域の大陸棚延伸　日本の申請、国際機関認める　尖閣諸島からのアマチュア無線運用も近いぞ！！

日本の国境を守れ！〜東シナ海ガス田・尖閣諸島
・与那国島視察報告〜

平成２２年１２月１３日



またしても嫌がらせ　シナ、国連で「沖ノ鳥島は岩」　


支那がフィリピンを差し置いて領有権を主張する”スカボロリーフ”（黄岩島）の実情を観て頂きたい。
こちらは大陸棚だろうとなかろうと明らかにふたつの岩です。
で、明らかにフィリピンの領土です











日本が太平洋南方海域での大陸棚拡張を申請している国連の委員会で、中国が、
申請の根拠となっている沖ノ鳥島（東京都）は「岩であり、大陸棚を設定する権利はない」として、
公式に反対を表明していることが２５日、分かった。
中国の国連代表部が２４日からニューヨークの国連本部で始まった大陸棚限界委員会に意見書を提出した。
中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、
反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。
中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。
大陸棚を設定する、いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、
委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した。

＠悪いけど、沖ノ鳥島なら十分生活できる。スカボロリーフで生活できますか？


平成20年11月22日更新


沖ノ鳥島を水没危機から救え！！　サンゴ１万２千個を移植



現在の沖ノ鳥島

沖ノ鳥島に灯台　日本最南端の航路標識

日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に海上保安庁が設置した「沖ノ鳥島灯台」が、3月16日から運用を始めた。
周辺海域を航行する船舶や漁船の安全とスムーズな運航を図るのが目的という。
珊瑚礁で構成される小さな環礁に設置された灯台の役割は小さくない。
同島をめぐるこれまでの経過を振り返ってみた。


平成19年3月16日

１２月１０日午前８時半沖ノ鳥島のEEZ内を侵犯し潜水艦の航路を検索する科学１号


平成１８年１２月３１日

尖閣有事で日米が初の演習　硫黄島近海で１１月

　日中などが領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（沖縄県）に中国が武力侵攻し、日米が共同で対処する想定の演習を、
海上自衛隊と米海軍が１１月に硫黄島（東京都）近海の太平洋上などで実施していたことが２９日、
日米の複数の関係者の話で分かった。
　陸自と米海兵隊は１月、米国で離島への武力侵攻や武装ゲリラの潜入に対処する共同訓練を行ったが、
具体的に中国による侵攻を想定した大掛かりなシナリオに基づく日米共同の演習が明らかになったのは初めて。
　中国の軍事的台頭への日米の強い警戒感を浮き彫りにした形で、
改善の兆しが見え始めた日中関係にも微妙な影響を与えそうだ。
　日米の演習は、海自のイージス艦など約９０隻、Ｐ３Ｃ哨戒機など約１７０機が参加した「海上自衛隊演習」の
期間中に実施、海自のほか米海軍の空母キティホークなど１０数隻が加わった。


平成18年12月04日

＜違法電波＞中国？から　アマ無線帯　船舶無線に支障も

　主にアマチュア無線に使われる周波数１．８メガヘルツ前後の電波帯（中波帯）に９月中旬から
正体不明の電波が断続的に混信し、通信に支障をきたすようになった。
この周波数帯に近い一部の船舶無線にも影響が出ているという。こうした電波の発信は国際条約違反だ。
総務省によると、発信源は中国大陸方向にあり、場所を特定し次第、当該国に排除要請する。

　日本アマチュア無線連盟によると、電波は意味のある音声などではなく、雑音として混信する。
東北地方のアマチュア無線家は「始まると４〜５日続くことが多い。
夜間が強力で、電波が出ている間は１．８メガヘルツ帯の通信ができない」と嘆く。
　総務省は全国５カ所で電波の到来方向を調べ、発信源の特定作業中だ。
同省電波環境課は「まだ絞り込めていないが、中国大陸方向から来ている。
ただ、アマチュア無線を妨害するメリットはなく、意図的な妨害電波ではないだろう」と話す。
　国際電気通信連合条約により、さまざまな用途に電波の周波数が配分されている。
条約批准国の中国や韓国、北朝鮮は混信の排除義務を負う。
　１．８メガヘルツ帯では昨年秋にも雑音電波が入り、通信に支障が出た。この時は、
総務省の調査で発信源は中国国内と判明。
同省が中国政府に情報提供し、年末に止まったが、中国側からは混信の理由の説明はなかった。
　日本アマチュア無線連盟によると、国内の愛好家は数十万人という。【


平成18年10月28日




沖縄県の尖閣（せんかく）諸島の中国領有権を主張する香港の活動家グループが乗った抗議船
「保釣二号」が２７日午前、日本領海内に入った。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、抗議船は午前９時２０分ごろ、
尖閣諸島の西南西約２２キロ付近で領海内に入った。巡視船や航空機が退去を警告したため、
島から約１６キロ離れた海域で停泊後、午前１０時半ごろ、反転して領海外に向けて航行を始めた。
　抗議船に乗っているのは「保釣（尖閣防衛）行動委員会」のメンバーとみられ、
２６日午後１０時ごろ、台湾・基隆を出港していた。
　抗議船の領海侵入は０４年３月の中国人７人が上陸して以来となる。
　政府は２７日午前７時５１分、尖閣諸島の中国領有を主張する香港の活動家の抗議船が
日本の接続水域に入ったことを受け、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。
塩崎恭久官房長官は記者会見で「事態を注目し、上陸すれば厳正に対処し排除する」と述べた。


平成１８年８月２１日

魚釣島方面に台湾船、首相の靖国参拝に抗議

　１７日午前５時１１分、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の西南西約７２キロの東シナ海で、同島方向に向かう
台湾の活動家らの抗議船１隻を、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。

　船は巡視船に投石などをした後、午前７時すぎ、反転して台湾方面に向かった。
小泉首相の靖国神社参拝などに抗議するため、尖閣諸島への上陸を目指し、同日未明に台湾北部の港を出港していた。

　同保安本部などによると、船は遊漁船（約５０トン）で、魚釣島の西南西約３３キロの地点まで接近して
方向を変えた。日本の領海内には入っていないという。台湾の反日団体「台湾保釣連盟」の
メンバー５人が乗っていると見られる。午前６時半ごろには領海に近づいたため、
巡視船が領海内に入らないように警告した。


中国海洋石油、東シナ海の「春暁」ガス田で生産開始

　中国大手石油会社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK>は、東シナ海の日中中間線付近で
開発を進めていた白樺（中国名・春暁）ガス田で生産を開始した。
　同社の親会社、中国海洋石油総公司がウェブサイト（www.cnooc.com.cn）で明らかにした。
　同サイトによると、現地を視察した張国宝・国家発展改革委員会副主任は「春暁はすでに完全に
生産段階に入った」と表明。「下流部門のユーザーが不足しているため、
開発ペースが制限される」とし、ＣＮＯＣＣにガスの販売先の確保を求めた。
　同社は、春暁の生産を今年前半に開始すると表明していたが、
これまで、この問題に関するコメントは避けていた。


平成１８年６月２１日

中国が新たな採掘施設建設　東シナ海、平湖ガス田近く

　東シナ海の日中中間線付近の中国側にある「平湖」ガス田付近海域で、中国側が新たな採掘関連施設を
建設していることが１９日、海上保安庁などの調査で分かった。
　同ガス田の北東数キロにあり、関係者によると、中国が３月に建設を発表。「八角亭」という名称で呼ばれ、
平湖ガス田と海底パイプラインで結ぶ計画とされる。
　海上保安庁所有の航空機に同日、共同通信など報道各社の記者が同乗。上空から見たところ、
海上の構造物の上に大きなクレーンがそびえていた。また３階建て以上の建物があり、
屋上にはアンテナのようなものもあった。
　平湖ガス田は中国の国有石油大手、中国海洋石油が開発。同社によると、上海市の東南約４００キロの
海域にあり、１９９９年から上海に天然ガスを供給している。



平成18年5月5日

中国、ガス田拡張工事　東シナ海　「平湖」で掘削船活動

　東シナ海の日中中間線付近の中国側海域にある平湖石油ガス田の周辺海域で、
中国の掘削船が活動していることが四日、明らかになった。平湖石油ガス田群は中国・上海などに
資源を供給しているが、採掘規模の拡大を急いでいる。中国は平湖石油ガス田群の拡張工事を行う一方、
白樺（中国名・春暁）石油ガス田群でも生産増強の態勢をとるものとみられる。
　複数の政府筋によると、中国の掘削船が活動しているのは、日中中間線から約七十キロメートル
中国側海域の平湖石油ガス田群の周辺海域。
　中国はこの周辺海域で、一九八〇年代半ばに数十本の試掘井を掘っており、日本政府は
「新たな油田の開発に乗り出している可能性がある」（外務省筋）として、今回の掘削船の活動が新たな試掘のためか、
過去の試掘で埋蔵が確認された井戸を正式に採掘するためのもののいずれかではないかと分析している。
　平湖石油ガス田群は、放鶴亭、八角亭、中山亭の三つの石油・ガス田からなる。
海底パイプラインで、採掘した石油や天然ガスを上海などに供給している。
　中国は三月一日に海事局のホームページで、平湖石油ガス田群の拡張工事のため、
九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、平湖石油ガス田群付近の海域への立ち入りを禁止している。
　一方、中国は日中中間線付近の白樺石油ガス田群の開発も急ピッチで進めている。
白樺石油ガス田群は白樺、樫（同・天外天）、楠（同・断橋）、残雪の四つの石油・ガス田からなり、
樫は昨年九月に生産を開始。白樺もいつでも生産に着手できる状態にある。
残る楠と残雪も二年後には採掘施設の備え付けなどが終わるとみられている。
　中国は平湖石油ガス田群から約三十キロメートル離れた北方海域でも宝雲亭石油ガス田群を開発する予定で、
「東シナ海に中国の採掘施設が立ち並び、『中国の海』化しかねない」（日中関係筋）との指摘も出ている。


平成18年4月30日

東シナ海で「日本封じる決意」＝韓国の強硬姿勢を手本に−中国海洋局長

　中国国家海洋局の孫志輝局長は28日、中国科学院で海洋戦略報告を行い、日韓両国が
領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題に関する韓国の「一切の代償と犠牲を惜しまない
強硬姿勢は中国が手本とするに値する」と評価した。
その上で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及し、「やむを得ない場合には、
海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。
29日の中国系香港紙・文匯報（電子版）が報じた。　

コメント
やれやれ、どんな奴らだ！！
これが信頼に値する？国家の役人の言葉です　爪の垢でも煎じて飲んでみたら　日本のお役人殿

平成18年4月16日

ガス田拡張　中国が航行禁止公示　中間線越え日本側まで

ふざけるな！　シナ覇権主義　日本事勿れ主義

　中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、
公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）に基づき主張する中間線を越えている。
日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。
　公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、
三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。
指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。
　平湖ガス田は、白樺（中国名・春暁）や樫（同・天外天）と同じく中国海洋石油が開発中で、
「中間線」に近く、尖閣諸島（同・釣魚島）の北側に位置する。
　日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ
海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。
　中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、
日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。


平成１８年３月１９日

東シナ海ガス田　空自機、艦艇を援護　自衛隊法の解釈拡大検討

　東シナ海の石油ガス田開発問題を念頭に、防空識別圏内で海上自衛隊の艦艇などが攻撃された際、
自衛隊法の「武器などの防護」を適用して航空自衛隊の戦闘機による援護射撃を可能にする措置を防衛庁が検討している。
ガス田開発で対立する中国と偶発的な軍事衝突も想定されるためだ。
防衛庁は今月末の三自衛隊の統合運用移行に合わせ、ガス田周辺の警戒監視で海・空の連携を強化する。
　防空識別圏は本土防衛のため領空より広く設けられている。
　東シナ海では、日中中間線より中国寄りに設定され、ガス田は防空識別圏内にある。
軍用機など国籍不明機が侵入すれば、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、針路変更などを勧告する。
　相手機が空自の戦闘機に機関砲などを発射すれば、正当防衛、緊急避難としてパイロットの権限で応戦。
防衛庁はこの武器使用に関し、戦闘機という武器を守る観点から指揮官が命令できるよう、
自衛隊法九五条の「武器などの防護」の解釈の適用を検討している。
　さらに、海自の護衛艦などの防御でも「武器などの防護」の解釈を援用する方向だ。
現行ではスクランブルで出動した空自戦闘機は、自機と、一体的に任務にあたる同僚機を守る場合にしか武器を使用できないが、
それを海自の装備にまで拡大する。
　具体的には、東シナ海で警戒活動にあたる護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機が防空識別圏内で中国軍機の攻撃を受ければ、
スクランブルで出動した戦闘機が援護射撃をするケースが想定され、現行法の枠内では最大限の強化措置となる。
　南沙諸島や西沙諸島の領有権をめぐり、中国は海洋調査と並行して上陸作戦などの軍事演習を繰り返し、
実効支配を固めてきた。防衛庁はこの事実を念頭に早急な検討が必要と判断している。
　ただ、ガス田で日本が試掘作業に入り、中国が警告射撃などで妨害してくれば、最初に対応するのは海上保安庁で、
解釈変更では海保の巡視船などの防護には適用できない。このため、与党内には政府に抜本的な法整備を求める声も強い。
　　　　　◇
【用語解説】防空識別圏
　国外から飛来する航空機を敵か味方か見分けるため、領空の外側に設定したライン。
国際法で確立したものではないが、領土の外側約５００キロメートル付近に定めている国が多い。
他国の航空機は識別圏に入る場合、事前に飛行計画を提出しなければならない。
届け出がない航空機が侵入した場合は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われ、
スクランブル（緊急発進）の対象になる。


H１８　３．０８

中国が尖閣での共同開発提案＝ガス田協議、日本は拒否

　7日に終了した東シナ海のガス田開発をめぐる日中政府間協議で、中国側が新たに尖閣諸島や
日韓共同大陸棚まで共同開発の対象にするよう提案していたことが分かった。
日本側はこれを拒否した。外務省幹部が8日、明らかにした。
　中国側はこれまで、日中中間線を挟んで共同開発を行うとの日本提案に対し、中間線の中国側は単独で開発し、
中間線の日本側は共同開発するとしていた。
中国の新提案には、共同開発の対象に日中両国が領有権を主張する尖閣諸島などを含めることで、
日本側を揺さぶる狙いがあるとみられる

（元々独自でやる気があるのかも疑わしい！！）


東シナ海ガス田共同開発　姑息な日本案　中国施設に資金提供

「白樺」など４区域　資源、双方で配分
　東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した
共同開発案の概要が三十一日、明らかになった。日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、
生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、
地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算。中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。
　　◆◇◆
　日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、
その可能性が高い白樺ガス田（中国名・春暁）、樫ガス田（同・天外天）、楠ガス田（同・断橋）など四つ。
中国は東シナ海の平湖ガス田（中国名のみ）で、すでに生産を始めているが、地下構造が日本側につながっていないことから、
同ガス田は共同開発の対象から外した。
　日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。
中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。
　日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、中国は長期間にわたって開発資金を
投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。
　このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、日中が共同で運営する形態をとることで、
採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。
　共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。
このため、日本は平成十七年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で対象海域を
東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。
　中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、協議再開のメドは立っておらず、
日本側提案を拒否する可能性が高まっている。
　　　　　◇
【用語解説】東シナ海石油ガス田開発問題
　国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が１９６８年、石油が尖閣諸島周辺に豊富に埋蔵されている
可能性があるとの調査を発表。推定埋蔵量はイラク（１１２５億バレル）に匹敵するとの見方もある。
中国は約３０年前から東シナ海の資源開発に乗り出し、９２年には領海法を制定、尖閣諸島は中国領だと主張した。
日本は中国に開発中止と情報提供を求める一方、対抗措置として帝国石油に試掘権を付与した。
中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開している。


東シナ海ガス田開発　六日から日中協議

　東シナ海のガス田開発をめぐる日中の第四回政府間協議（局長級）が六日から、二日間の日程で北京で行われるのを前に、
佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長や小平信因・資源エネルギー庁長官ら日本政府代表団が五日夜、
北京入りした。同協議は、昨年十月以来、五カ月ぶり。

　協議は六日午後三時（日本時間同四時）から、北京の釣魚台迎賓館で行われ、
中国側からは胡正躍・外務省アジア局長らが出席する。

　日本側は昨年十月の第三回協議で、中国が日中中間線付近で開発を進めている「白樺（しらかば）（中国名・春暁）」などの
ガス田の開発中止を求めた上で、共同開発などを提案。これに対し、中国側は今回の協議で対案を示す意向を示しており、
共同開発をめぐって歩み寄れるかどうかが焦点となる。

　中国側は「春暁の開発は日本と紛争のない海域で行われている」と主張。
共同開発は中間線より日本側の海域が対象になるとの姿勢を崩しておらず、日本外務省幹部も「今回の協議での進展は難しい」との見通しを示している。


「春暁」ガス田、試運転入り＝月内にも生産開始−中国系香港紙

　2日付の中国系香港紙・大公報は、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」ガス田について、
既に試運転の状態にあると報じた。
早ければ、今月中にも正式に生産を開始できるという。東シナ海のガス田開発をめぐっては、
日中政府間協議が6、7の両日、北京で開催される


平成18年1月18日


東シナ海に現れたＴＵー１５４MD

中国空軍が昨年十月以降、数回にわたり、民間機を改造した電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に
侵入させていたことが七日、分かった。
中国はガス田周辺で電波収集を強化しており、民間旅客機を装うことで、自衛隊のレーダー情報をより
多く引き出す狙いがある。
戦闘機の攻撃には相手のレーダーを無力化することが不可欠。中国の偵察活動はそれに備えて自衛隊の
電波を分析するのが目的とみられ、
東シナ海は「情報戦」の様相を呈してきている。
この電子偵察機はロシア製ジェット旅客機「ツポレフ１５４Ｍ」をベースとした「Ｔｕ−１５４ＭＤ」で、
日本の防空識別圏で確認されたのは初めて。
同機の侵入に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）、機体の底部に電波・電子情報を収集する
レーダー装置が取り付けられているのを確認した。
自衛隊の航空機や艦艇、基地が出すレーダーの周波数などの電子情報収集機能が中心だが、
電波交信の内容を傍受する機能も備えている可能性がある。
Ｔｕ−１５４ＭＤは、要人輸送機などを運用する中国空軍の民航部門所属とされ、現在二機存在するとの情報もある。
北京周辺の基地を拠点に、任務ごとに国境周辺に移動しているもようだ。
東シナ海のガス田周辺では中国空軍の別の電子偵察機「Ｙ８ＥＷ」による電波収集も活発で、昨年は防空識別圏への
侵入は十回以上にのぼった。
上海を拠点にガス田周辺を周回し、九州や沖縄の自衛隊基地のレーダーが出す電波を広範に集めたとみられる。
しかし、Ｙ８ＥＷの飛来は頻繁なだけに、自衛隊もレーダーの使用を最小限にするなどの対策を講じている。
一方、民間機に偽装し、目新しいＴｕ−１５４ＭＤが飛来すれば、機体や飛行経路の把握に、レーダーを多用せざるを得ない。
こうした状況から、政府筋は「自衛隊のあらゆる周波数の電波を吸い取ろうとしてＴｕ−１５４ＭＤを投入した」と指摘。
防衛庁幹部はＴｕ−１５４ＭＤのような電子偵察機の登場は「軍事技術力の急速な向上の象徴」と警戒を強めている。
現代戦では、湾岸戦争で多国籍軍がイラクのレーダーを妨害し、無力化した上で空爆した例にみられるように、
電子偵察活動は重要な役割を占めている。
ただ、これまで中国軍の中で空軍は近代化が遅れ、特にレーダーなどの技術力も低く、偵察能力は弱点だった。
航続距離が短いという問題もあり、これまで中国空軍は陸続きで国境を接するインドなどには領空内からの偵察にとどまり、
東シナ海は「空白地帯」だった。
中国空軍は電子偵察機の航続距離を延ばすことに成功、海上展開も可能となり、昨年から同海域の重点的な偵察を行っているという。
東シナ海では一昨年、中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件が発生している。
「制海権確保には制空権をとることも不可欠」（制服組幹部）だけに、海空戦力の一体的な活動に向けた偵察飛行との見方もある。
自衛隊にも空自のＥＣ１や海自のＥＰ３など電子偵察機があるが、
「能力向上だけでなく、米軍と連携した電子戦態勢を急ぎ強化する必要がある」（自民党国防関係議員）との指摘が多い。


平成１７年１２月２７日

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

　中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、
中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、
総領事館内で自殺していたことが分かった。

　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、
詳細については話せない」としている。

　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間で
やり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

　自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、
中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう
求められたという趣旨の内容が記されていたという。

　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを
上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、
男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。

　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、
館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

コメント
こんな事が日常的に行われているんでしょうか
だからこそ他の職員や領事に相談すら出来なかったんでしょね
彼らはどちらを向いて仕事してるかと言う事です！！


平成１７年１２月２０日

東シナ海ガス田　パイプライン完成　中国「白樺」生産体制整う

　東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が建設を進めていた白樺ガス田（中国名・春暁）
などから浙江省寧波を結ぶ海底パイプラインが完成しているのが九日、分かった。
寧波には天然ガスの地上処理施設が完成間近で、白樺の生産準備は完全に整ったとみられる。
白樺の生産が始まれば中間線付近の海底資源は中国側に吸い取られることになる。
日本政府は中国側に局長級協議の早期再開を求めているが、ナシのつぶてだ。
　パイプラインの完成が確認できたのは先月上旬。政府は海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の航空機などで
中国側の開発動向を注視してきたが、十月初めに白樺と約十八キロ離れた樫ガス田（同・天外天）の間で、
パイプライン敷設用の作業船が活動しているのを確認。
　その後、情報収集衛星や米国の商業衛星を使い、ガス田に加えて中国本土側の動きを追ってきたが、
白樺と樫との間にパイプラインが完成し、さらに樫と寧波の天然ガス処理施設を結ぶ
パイプラインも出来上がったことが分かった。
　今年九月に樫の掘削施設の煙突から炎が出たことから天然ガスの生産が始まったことが分かっており、
白樺でも掘削用のパイプが埋め込まれているのが確認されている。
白樺、樫、寧波を結ぶパイプラインが完成したことで、中国側は白樺と樫で生産された
天然ガスをいつでも本土に運べるようになった。
　中間線から中国側寄りにある平湖ガス田から石油を上海に送るパイプラインがすでにできている。
今回、中間線付近のガス田からのパイプライン完成が確認されたことで、日本側につながっている可能性がある
東シナ海の海底資源を吸い上げて本土に送る中国側の体制が整った。
　政府は外交ルートを通じて、中国に事実関係の照会を行うとともに開発の中止を改めて求める方針だが、
中国が応じる気配はなく、「白樺での生産はまもなく始まるだろう」（政府関係者）との見方が強い。
　政府は東シナ海の石油ガス田開発に関する局長級協議の早期再開を求めているが、再開のめどは一向にたっていない。
政府は今秋に開かれた局長級協議で、中間線付近にある白樺、樫、翌檜（同・龍井）、楠（同・断橋）の四つのガス田を対象に
共同開発を提案したが、中国側は回答を保留したままだ。
　政府内には現在の局長級協議を閣僚級協議に格上げして、事態の打開を図ろうとする考えもあるが、
中国は応じる気配を見せていない。
　政府・与党内には、「中国は既成事実を積み上げるために協議再開を意図的に遅らせているのではないか」
（与党幹部）との指摘もあり、日本側も早急に試掘に踏み切るべきだとの声が高まっている。
　　　　　◇
【用語解説】東シナ海の石油ガス田開発問題
　中国は３０年近く前から東シナ海で資源の開発・研究に着手。日中中間線付近のガス田のうち白樺、樫、楠、翌檜の
ガス田は中間線をまたいでいるか、その可能性が強いことが確認されている。政府は対抗措置として
帝国石油へ試掘権を付与したが、中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開。試掘に踏み切った場合、
中国が妨害活動に出る恐れも指摘されている。このため自民党海洋権益特別委員会は１日、
排他的経済水域内で資源探査を行う際の安全確保を目的とした法案をまとめ、次期通常国会に議員立法で提出する方針。


平成17年12月０９日

東シナ海を常駐監視　海保、3500億円かけ装備刷新へ

　東シナ海などでの海洋権益の確保に向け、海上保安庁が平成十八年度から七年間で、約三千五百億円をかけ巡視船、
航空機の刷新に着手する計画が一日、明らかになった。老朽装備を一新することで効率化を図り、
東シナ海の石油ガス田付近、沖ノ鳥島海域で巡視船の二十四時間常駐監視も可能な態勢を整える。
　海保の巡視船艇、航空機の装備費は十七年度で約百五十億円にすぎず、年平均で五百億円を超える装備の新鋭化計画は「創設以来、
最大規模の予算要求」（海保）となる。十八年度予算では約三百億円を要求、巡視船艇二十七隻、
航空機十一機を高速・高性能な装備に入れ替える考えだ。
　海保の装備は昭和五十年代に集中して調達され、
現在、四割が耐用年数を超えて使用されている。
　特に東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めるガス田については、その監視を海上自衛隊の哨戒機に頼るのが実態だ。
巡視船一隻を特定海域に二十四時間配備するには、交代用など三隻程度が必要で、
政府が試掘権を与えた帝国石油が実施に踏み切った場合の安全確保について、与党内では、
法制面に加えて実施面でも不安視する声が出ている。
　海保は、すでに速度三十ノット以上の高速巡視船を東シナ海、日本海に重点配備し始めており、
全国規模での運用態勢の見直しも同時に検討する方針。

平成17年10月1日

中国、東シナ海で予備役艦艇部隊を創設

　中国は東シナ海に、予備役の艦艇部隊を創設した。
東シナ海の天然ガス田開発をめぐっては、今週、東京で日中局長級協議が開かれることになっている。
　中国外務省の報道官は記者会見で、「予備役の艦艇部隊を東シナ海に創設した、と確認できる。
これは、平時の緊急出動の問題を解決することや海軍の緊急動員・救助能力の向上を
主な目的としている」と述べた。
　同報道官は、艦艇部隊創設と日中局長級協議の間に関連があるかについては言及しなかった。
 

平成17年9月21日

東シナ海石油ガス田　中国が本格生産開始　日本無視、着々と既成事実
 
　中国政府系の石油開発会社「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」が、東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている石油ガス田で
本格的な生産を開始したことが二十日わかった。日本政府は「日本側の地下資源とつながっている可能性がある」として開発中止などを求めてきたが、
中国側はこれを無視して開発の既成事実を積み重ねている。政府には抗議以外に打つ手がないのが実情で、
エネルギー権益確保のあり方が改めて問われそうだ。
　生産が始まったのは、日中中間線付近の三つの石油ガス田のうち、施設整備が先行していた「天外天」石油ガス田。十九日午前十一時ごろ、
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が監視飛行中、天外天の採掘施設の煙突から、石油や天然ガスの生産時に余剰成分を焼却する
「フレア」という炎が上がっていることを確認した。
　中川昭一経済産業相は二十日の記者会見で、「きちんとした対応をとるべく政府部内で準備している」と述べ、
外交ルートでの抗議などの検討を明らかにした。
　政府が東シナ海で実施した海底資源探査では、「春暁（日本名・白樺）」「断橋（同・楠）」の二つの石油ガス田で日本側まで連続している構造を確認。
やや中国寄りに位置する天外天では確認されなかったが、日本側とつながっている可能性は高いとみられている。
　これまで外務、経産両省は中国に対し、一貫して資源開発の中止を要請。昨年十月と今年五月には両国の局長級協議が行われたが、
平行線のまま中断している。
協議の早急な再開を求める日本側に対し、中国は「北朝鮮をめぐる六カ国協議のため多忙」などとして再開を先送りする一方、
開発は予定通りに進めてきた。既成事実を積み重ねる中国に対し、日本側が後手に回ってきたことは否めない。
　ただ、開発は中国側海域で行われているため、日本が法的に阻止することは事実上難しい。
実際に生産が始まったことから、政府は「資源の取られ損を防ぐ」（経産省幹部）実利的対応も迫られることになった。
　このため政府内では、一帯を両国の共同開発とし、中国の単独採取分は金銭による「補償」を求める代替案も浮上している。
今後の協議では、新たな“交渉カード”が焦点となりそうだ。
　一方、最近は「春暁」付近で中国海軍のミサイル駆逐艦が航行したり、東シナ海上空の日本の防空識別圏に中国軍機が侵入するなど、
「中国側の示威行動」（政府筋）が活発化している。
　もともと中国は昭和四十五年に海底資源が確認されてから東シナ海に関心を示し、同海域で尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
石油ガス田問題も「中国にとって領海や大陸棚の権益確保の一環」（日本政府筋）とみられ、「尖閣は別問題」「軍事行動はあり得ない」とする
日本側との認識の差は際立っている。
　春暁の確認埋蔵量は日本国内の天然ガス消費の一カ月分に過ぎず採算性は低いが、中国は国策企業で開発を急いできた。
これに対し日本政府は、今年七月にようやく民間企業の試掘を許可した段階にとどまっている。
貪欲（どんよく）に海洋権益確保を目指す中国に対抗するため、日本にも明確な国家戦略が求められている。


平成１７年９月１４日

東シナ海に中国軍機　電子情報収集、空自が緊急発進　８月

　電子、電波情報などを収集していたとみられる中国軍機が八月、複数回にわたって東シナ海上空で
日本の防空識別圏に侵入し、航空自衛隊の迎撃戦闘機が緊急発進（スクランブル）していたことが十三日、明らかになった。
中国は東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進め、九日にはガス田付近を航行する中国海軍の艦艇が
初めて海上自衛隊哨戒機によって確認された。
昨年十一月には沖縄県石垣島近くの海域で中国原潜が領海侵犯するなどこの地域での活動を強めており、
防衛庁は警戒を強めている。
　防衛庁関係者によると、八月中旬以降複数回にわたり、南西諸島西方の防空識別圏に侵入する
未確認機を空自のレーダーサイトが発見。
沖縄の南西航空混成団所属の迎撃戦闘機Ｆ４がスクランブル発進し、中国軍の情報収集機を確認した。
　同庁関係者によると、中国軍機は早期警戒機Ｙ８ＡＥＷか、洋上哨戒機Ｙ８Ｘとみられる。
両型機はともに上空を飛び交う電子、電波情報を収集する能力もあるとされ、
平成十一年に山東半島中部の基地に配備されたのを防衛庁が確認。
その後、上海方面の基地に移動配備されていた。
　現代戦争では、電子、電波情報の収集などが特に重要視され、情報収集機は、
敵の艦船や軍事施設が出すレーダーや通信の電子情報を上空で傍受、
収集する役割を担う。日米両国は電子情報収集機ＥＰ３などを保有している。
　中国軍はかつて、台湾有事を想定して台湾周辺での情報収集を集中的に実施していた。
二〇〇一年には米海軍のＥＰ３が南シナ海の公海上空で中国軍機Ｆ８と空中接触して海南島に緊急着陸するなど、
米中による情報戦も激しく繰り広げられている。
尖閣諸島の領有権問題や日中中間線付近でのガス田開発などにより、
東シナ海での中国軍による情報収集や行動も活発化していた。
　中国は八月に大規模な中露合同軍事演習を実施した。
台湾有事を想定して東シナ海での空、海軍力の拡充を進めると同時に
日米を牽制（けんせい）する狙いが背景にあったとみられ、今回明らかになった情報収集活動も、その一環との見方が強い。
　一方、防衛庁の斎藤隆海上幕僚長は十三日の記者会見で、中国海軍のミサイル駆逐艦など五隻が
日中中間線付近で中国が開発を進めている「春暁」ガス田の周囲を航行したことについて
「Ｐ３Ｃ哨戒機には広域で継続的に哨戒できる能力があり、動静把握に努めたい。
（出現した中国軍艦の）大体の動きは掌握している」と述べた。
　　◇
　【防空識別圏（ＡＤＩＺ）】日本の領空侵犯に対処するために設定された一定の空域。
圏内に入る航空機には事前に通報を求め、通報がなかった場合は
「国籍不明機」としてスクランブルの対象となる。


平成17年9月10日

中国海軍　東シナ海のガス田付近に軍艦５隻派遣

　９日午前９時ごろ、東シナ海の日中中間線付近で、中国が開発を進めている
ガス田「春暁」周辺を中国海軍の軍艦５隻が航行しているのを、
海上自衛隊第１航空群（鹿児島県鹿屋市）所属の哨戒機Ｐ３Ｃが確認した。
春暁ガス田付近で中国海軍の艦艇が確認されたのは初めて。
日本が排他的経済水域と主張している日中中間線は越えなかったという。
経済産業省幹部は「公海上で国際法上違法ではないが、武力を背景に日本の
開発中止要求に対抗するものであるとすれば非常に遺憾だ」と不快感を示した。
中国に対して改めて開発の即時停止と、日中実務者協議の再開を求める方針だ。
　海上幕僚監部によると、確認されたのはソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦１隻と
ジャンフー１級ミサイルフリゲート２隻、さらに補給艦、情報収集艦各１隻の計５隻。
このうち駆逐艦３隻が「春暁」のやぐらを時計回りに１周した後、北北西方向に去った。
　中国は今月中にも春暁ガス田の生産を始めるとみられているが、日中実務者協議は５月末以降、
開かれていない。経産省幹部は「胡錦濤・国家主席は東シナ海を協力の海にと言っているが、
軍艦が出てくるのでは一貫していない」と批判している。


平成17年０９月０９日

中国　東シナ海ガス田開発　政府内に「補償」要求案

権益確保で権利主張へ
　中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている石油ガス田をめぐり、中国側に対して金銭の
支払いを求める案が政府部内で浮上していることが五日明らかになった。
日本は中国に開発中止を求めているが、中国側は月内にも生産を開始する計画。このため、
このままでは資源の「取られ損」になる恐れがあると判断し、同海域一帯の開発は両国の共同事業と位置づけ、
中国の開発分にも日本側に一定の権利があると主張する。
　中国の石油開発会社「中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）」は先月三十日に開いた業績発表会で、
九月中にも東シナ海の石油ガス田で生産を開始すると表明。これに対し、
日本政府では「今まで以上に毅然（きぜん）とした態度で臨む」（資源エネルギー庁幹部）と開発中止を求めている。
　しかし、日本側が中国側に早期再開を求めている両国の局長級会談は、今年五月を最後に中国側が協議に応じていない。
このままでは中国側が石油・天然ガスの生産を開始した後、協議の席に着く可能性も出ている。
　このため、エネ庁や外務省では「中国の開発だけが既成事実化される恐れがある」との危機感を強め、
善後策の検討に入った。この中で日中中間線をまたぐ両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）における資源開発を共同事業とし、
中国の単独採取分については金銭で「補償」を求める案が浮上した。
　しかし、巨額の資金を投じ、開発を先行させてきた中国側が現段階で金銭補償に応じる可能性は低いとみられる。
エネ庁幹部は「中国側に譲歩するつもりはない」としており、中国側に引き続き開発中止を求めるほか、
今後の協議で新たな提案なども検討する。
　過去の協議で中国側は、日本が主張する日中中間線までのＥＥＺを認めず、大陸棚全体で自国の権益を主張。
また、日本が求める資源調査データの提出に応じず、「中間線より中国側は自国で、
日本側は両国で開発する」と一方的な共同開発案を提示していた。
　これに対抗して経産省は七月、民間の資源開発会社に日本側海域での試掘権を与えたが、
商業生産開始までには五、六年かかり、中国側の生産を阻止する具体的な手だてはみつかっていない。


平成１７年９月５日

沖ノ鳥島に灯台設置へ　ＥＥＺ確保に重要地点

　海上保安庁は２５日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の確保に重要な地点である
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）に、来年度中に灯台を設置する方針を決め、
２００６年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　沖ノ鳥島をめぐっては中国が「島ではなく岩でＥＥＺは設定できない」として
日本側の主張と対立しており、反発も予想される。島を管理する国土交通省は６月、
船舶の座礁などを早期に発見するレーダー観測施設や、日本の管理を明記した銘板を設置した。
灯台設置について海保は「周辺を航行する船舶の安全確保に必要と判断した」としている。
　灯台は太陽光発電による発光式で、無人。
島の近くに設置した作業基地への建設を検討している。


平成17年９月1日

春暁ガス田　月内に生産開始　日中対立、一段と深刻に

　中国の石油大手、「中国海洋石油」（ＣＮＯＯＣ）は三十日、香港で業績発表を行い、東シナ海の日中中間線付近で
開発している天然ガス田、「春暁」で九月中に生産を開始すると表明した。
中国国内には東シナ海の資源問題で日本に譲歩する雰囲気はなく、
日中対立が一段と先鋭化するのは避けられそうにない。
　生産開始は最終的には中国政府が決定することになっており、具体的な開始日は明らかでない。だが、
生産開始宣言は開発計画が順調に進んでいることを示しており、ＣＮＯＯＣは十月には上海に近い
浙江省寧波まで天然ガスをパイプラインで輸送するとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　◆中国公使に抗議　外務省局長
　外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は三十一日、中国海洋石油が東シナ海の日中中間線付近にある
春暁ガス田の生産を九月に開始すると表明したことについて、駐日中国大使館の程永華公使を外務省に呼び、
抗議するとともに、改めて開発作業の中止を求めた。
　佐々江氏は「中国側が一方的に開発を進めているとすれば極めて遺憾だ」と不快感を示した。


平成17年8月31日

東シナ海のガス田で中国公使に抗議＝佐々江外務省局長

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は31日午後、中国の程永華駐日公使を同省に呼び、
中国海洋石油（CNOOC）が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を9月に開始すると表明したことについて
「極めて遺憾で、中国側の自制と責任ある対応を求める」と抗議した。
　これに対し、程公使は「日中の係争のない水域における開発だ」として、
問題ないとの立場を強調。日本側が求めているガス田問題に関する早期の日中協議開催については
「具体的日程を示すよう本国に意見具申する」と述べた。（

＜東シナ海ガス田＞中国石油大手が１０月から寧波に供給へ

　東シナ海の日中中間線付近で天然ガス田「春暁」の開発を進めている中国石油大手「中国海洋石油」は３０日、
１０月から予定の供給を浙江省寧波に向けて始めるとの見通しを示す。
「春暁」を巡っては日本政府が、中間線東側海域の資源が吸い取られる可能性があるとして、
中国側にデータの提供と作業の中止を申し入れている。


東シナ海中間線付近　ガス田試掘を許可　経産省、中国に対抗措置

　経済産業省は十四日、資源開発会社の帝国石油に対し、東シナ海の日中中間線近くにある石油ガス田の試掘権を許可した。
同海域では日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である日中中間線にまたがって石油ガス資源が埋蔵されており、
未画定の境界線付近で中国がすでに資源開発を進めている。
今回、試掘権が許可されたのは日中中間線の日本側だが、中国の強い反発や妨害行動も予想され、
実際に試掘に踏み切れるかどうかは不透明だ。
　記者会見した中川昭一経産相は「有望な資源が出てくることを期待している」と述べる一方、中国側の開発実態について「操業間近。
一方的に日本の資源を吸い取る形でやっている可能性がある」と指摘。試掘権許可が中国側への対抗措置であることを示唆した。
　試掘権が許可されたのは日中境界線付近の三つのエリアで、計約四百平方キロ。
政府は本年度予算で同海域の調査費用約百三十億円を計上しており、
国の委託で試掘が行われる可能性が高い。
　帝国石油は今後、詳細な計画の提出などを経て試掘の実施を判断するが、同社では「実際に試掘を行うには、
中国側による作業妨害が行われないとの保証が条件。まだかなり時間がかかる」と慎重な姿勢だ。
　同海域では中国が数年前から境界線付近での資源調査や開発を活発化。
現在は天外天、春暁、平湖の三カ所で石油ガス田の採掘施設が建設され、断橋ガス田の開発も計画されている。
　日本政府は「日本側の石油ガス田と地下でつながっている」として開発中止やデータ提供を要求しているが、中国側は応じていない。


沖ノ鳥島に住所表示の銘板　国交省が設置

　国土交通省は２０日、日本最南端にあり、２００カイリの排他的経済水域を確保するために重要な
沖ノ鳥島（東京都）に住所を示す銘板を１７日に取り付けたと発表し、画像を公開した。
　銘板はチタン製で縦１メートル、横１・５メートル。横書きで「東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地」との
住所表示とともに緯度や経度、「日本国の最南端の島」などと刻んでいる。
末尾には「沖ノ鳥島は、国土交通省が海岸保全区域に指定し、管理しています」と明記した。
　取り付けたのは、沖ノ鳥島のうちの北小島を囲むコンクリート製の護岸。国交省は設置理由について
「国際的に注目されているので、どこが管理しているか示す必要がある」としている。


「尖閣は日本の領土」　遭難救助の中国政府感謝状に明記

中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に尽力した石垣村（現・石垣市）の村民に贈った感謝状（「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と明記されている）＝１４日午後、石垣市の八重山博物館

　【石垣】中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と
明記した中国政府の感謝状が、石垣市の八重山博物館に保管されている。
１９２０年に石垣島の住民あてに贈られたもので、当時の中国政府が尖閣諸島を日本の領土と
認識していたことがうかがえる。
大浜長照石垣市長は１４日に行われた市議会の一般質問で感謝状を根拠に
「尖閣諸島が日本の領土であることは明らか」と強調した。
　感謝状は１９１９年冬、中国福建省の漁民３１人が遭難し、
尖閣諸島魚釣島に漂着した際に、石垣村（現・石垣市）の住民が救助したことに感謝の意を表し、
中華民国駐長崎領事が贈ったもの。
　魚釣島を「和洋島」と日本名で明記しているほか、救助した島民を「玉代勢孫伴君」と記している。
末尾の部分には領事名「馮冕（ひょう・めん）」と記され、「華駐長崎領事」の公印が押されている。
日付は中華民国９年（１９２０年、大正９年）５月２０日とある。
感謝状を贈られた住民の親族は、９０年ごろに市に寄贈していた。
　大浜長照石垣市長は１４日の市議会６月定例会一般質問で、
尖閣諸島を「感謝状でも『日本の領土』とあり、日本の領土であることは明らか」と指摘する一方、
自身が明言した魚釣島への上陸は「中国と日本の関係にどういう波紋が及んでくるか、
慎重に判断しないといけない」と述べた。


「尖閣上陸」を決議　石垣市議会

　【石垣】石垣市議会（知念辰憲議長、２２人）は６月定例会最終日の１７日、石垣市長や市議らの尖閣諸島への
上陸視察を求める決議案を賛成１０、反対９の賛成多数で可決した。採決で２人が退場した。

　決議案は尖閣諸島が石垣市の行政区域であることを強調し「尖閣諸島の大地を踏み、
実際に目で見て今後の施策に反映させることは不可欠」として、仲間均氏ら保守系議員１０人が提出した。
あて先は首相ら。
　大浜長照市長は一般質問で、上陸して視察したい意向を明確にする一方「中国と日本の関係に
波紋を広げる可能性がある」として現時点での上陸には慎重な姿勢を示していた。


ＥＥＺの１−２キロまで接近　中国海軍船２日ごろ撤収

　日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺に出没した中国海軍の艦船「南調」が、
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で海洋調査していた問題で、
同艦船は最接近時には、ＥＥＺ西方の境界からわずか１−２キロ外側まで迫っていたことが分かった。
米関係筋などが５日明らかにした。
　「南調」は５月２３日ごろから海洋調査を始めたが、１１日目の今月２日ごろに突然、
調査を打ち切り現場海域を離れた。日本政府は同船がＥＥＺ境界の至近距離まで接近したことを含め、
一連の動きについてこれまで一切公表していない。
　昨年１２月に同海域で中国船が活動したケースでは、ＥＥＺ内に侵入したため、
政府が中国側に直ちに抗議する事態になった。
今回は突然調査を打ち切ったが、中国側の意図について憶測を呼びそうだ。


沖ノ鳥島のＥＥＺ周辺で中国船が活動

　日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近の太平洋上で、
中国海軍の測量艦「南調４１１」が約１０日にわたって周辺海域の海洋調査を続けていることが分かった。
日米防衛関係筋が明らかにした。
この海域で調査目的とみられる中国船が確認されたのは、昨年１２月に海洋調査船がＥＥＺ内を航行して以来。
「南調４１１」は、日本のＥＥＺ内に入らないよう周辺で活動をしているとみられ、
これまでの艦船にはない動きをしているという。
５月２７日には、同島から約５７０キロの太平洋上で、中国海軍の新型海洋観測艦とみられる船が確認されており、
中国側が、潜水艦の航路を調べるため、海底の地形調査などを活発化させている可能性もあるという。


石原知事が沖ノ鳥島視察　自ら潜水、海中調査も

東小島に上陸し、「日の丸」を掲げて笑顔を見せる石原東京都知事＝２０日午後、東京都小笠原村

　石原慎太郎東京都知事が５月２０日、日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を視察した。
周辺が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）であることを強調するため、島の管理状況や活用法を調べるのが目的。
都知事の沖ノ鳥島視察は初めて。
　石原知事はチャーターした客船からボートに乗り移り、環礁内にある東小島に上陸。
「日の丸」を掲げ、笑顔を見せた。その後、漁業振興に向け、ボートからシマアジの稚魚を放流。
自らシュノーケルを着けて潜水し、海中の様子を調査した。
　都は漁礁や海洋温度差を利用した発電所を設置する方針で、大学教授らも同行した。
小笠原島漁協は、都の支援を受けて４月から周辺で漁業活動を開始。
この日放流されたシマアジの稚魚は約１０万匹に上った。







＜沖ノ鳥島＞漁船が父島出港　石原知事「日本経済水域実証」

　日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域で漁業を行うため、小笠原島漁協と契約した漁船が１２日午前、
同村父島を出港した。沖ノ鳥島周辺は日本の排他的経済水域だが、中国の海洋調査船が事前通報なしの調査を繰り返してきた。
石原慎太郎知事が「日本の経済水域を実証する」として今年度都が予算化した対抗措置の一環だ。
　出港したのは、高知県の室戸岬東漁協所属の「第五有漁丸」（１９トン）。
小笠原島漁協には小型漁船しかなく、約９００キロ離れた沖ノ鳥島周辺までの航行と操業が困難なため、
同漁協が船と船員をチャーターする契約を結んだ。
都は島周辺での漁業を支援するため、今年度５億円の予算を組んでおり、今回１年間の船の借り上げ代や人件費、
燃料費計３億７０００万円を負担する。
　島周辺での操業で採算が取れるかどうかは未知数だが、石原知事は記者会見で「損害があるならば、
都が補てんしてもいい」と話している。
中国で大規模な反日デモが繰り返されている時期の出港について、
都産業労働局は「淡々と準備を進めてきた結果、たまたまこの時期になった」と説明している。


０５／０２／２７

沖ノ鳥島に発電所構想　中国の「岩」主張に対抗

　日本最南端に位置する沖ノ鳥島（東京都小笠原村、外周十一キロ）に発電所を建設
する構想が浮上している。中国政府が同島を「岩」と主張し、事前通報なしに中国の
海洋調査船が周辺海域に相次いで出没。業を煮やした石原慎太郎都知事が対抗策とし
て打ち出した。佐賀大教授が開発した海洋温度差発電システムを導入する構想で、同
知事は「日本の領土と実証するため経済活動を起こす」としている。
　沖ノ鳥島は東京から約千七百四十キロ離れた無人島。国連海洋法条約では排他的経
済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をする場合、沿岸国に事前通報しなければならない。
　ところが、中国政府は二〇〇三年十二月の日中海洋協議以来、沖ノ鳥島を「岩」と
みなし、海洋調査の事前通報は不要との主張を繰り返している。外務省によると、事
前通報なく同島周辺で確認された中国の海洋調査船は〇二年はゼロだったが、〇三年
は四件。昨年は九件に増えた。
　こうした中国の対応に「とんでもない」と憤慨したのが、対中強硬派で知られる石
原氏。同条約は「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は
排他的経済水域または大陸棚を有しない」と規定しており、島での経済活動を示す手
段として海洋温度差発電に着目した。
　これは、海の表面付近と深層水の温度差を利用して電気を起こすシステム。開発し
た佐賀大の上原春男教授（エネルギー工学）によると、二酸化炭素の排出がごく少量
に抑えられるクリーンエネルギーで、「海水淡水化や水素製造なども可能」という。
　石原氏は今年一月末、首相官邸に乗り込み、小泉純一郎首相に発電所構想や周辺海
域での漁業支援など独自の対抗策を説明。「もっと国もしっかりしてくれ」と対応を
求めた。首相からは「よろしく頼む」と言われた、という。
　海洋温度差発電はまだ実用例がない。石原氏に直接、発電システムやその効用を説
明した上原教授は「沖ノ鳥島周辺は年間を通じて日本の領海内で最も温度差があり、
海洋温度差発電の最適地」と期待する。ただ、「知事の構想」の段階で都の担当部署
も決まっておらず、具体化までには時間がかかりそうだ。


０５／０２／１０

＜町村外相＞「尖閣諸島に日中の領土問題ない」

　町村外相は１０日午前の記者会見で、政府が尖閣諸島・魚釣島の灯台を国有財産化
したことについて「尖閣諸島に日中間の領土問題は存在しない。きわめて国内的な措
置であり、（中国が主張する）『不法、無効』という性格のものではない」と述べ、
同諸島の領有権を主張している中国の批判はあたらないとの考えを示した。


０５／０２／１０

２５日販売の海図に灯台記載＝魚釣島領有改めて主張−北側国土交通相

　沖縄県石垣島の漁業関係者から政府に所有権が移転した尖閣諸島・魚釣島の灯台の
標識が、２５日販売の海上保安庁作製海図に書き込まれることが１０日、分かった。
北側一雄国土交通相は記者会見で、「魚釣島はわが国固有の領土。（周辺海域は）海
上保安庁が粛々と警備する」と話した。　


０５／０２／１０

魚釣島灯台　国管理に　所有権放棄受け　中国「無効」と反発

　細田博之官房長官は九日午後の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島（中
国名・釣魚島）に日本の政治団体が建設した灯台について、所有者が所有権を放棄し
たため国有財産とし、海上保安庁が保守、管理すると発表した。海上保安庁は同日、
灯台を「魚釣島灯台」と命名、位置などを船舶関係者に知らせる地域航行警報を出し
た。
　外務省の中国課長が同日午前、東京の中国大使館の参事官に経緯を説明し、中国側
は「本国に伝達する」と回答。中国政府は同日夜、外務省の孔泉報道局長が日本の対
応について「すべて非合法で無効だ」と反発、外交問題に発展する可能性も浮上して
きた。
　小泉純一郎首相は九日夜、官邸で記者団に「民間人が手放した灯台を国が引き受け
た。国としてやるべきことをやった。日本独自の当然の行動だ」と強調した。
　細田氏は灯台が船舶の安全航行に役立っている現状を指摘し「機能を維持すること
が適当だと判断した」と述べた。
　灯台は日本の政治団体が設置、石垣市の漁業者が形式上の所有者となっていた。細
田氏は魚釣島が本来、上陸禁止になっていることもあって所有者側から「保守、管理
は国でやってほしい」と申し出があったと明らかにした。ただ、所有権放棄の詳細な
経緯について公表は控えた。

 
０５／０２／１０

尖閣諸島・魚釣島の灯台管理　政府、実効支配を強化
中国の違法調査、侵犯に対処

　日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島について、政府が九日、実効支配をさら
に強める措置に踏み出した。東京都内の政治団体が建設した魚釣島の灯台を海上保安
庁が管理することにした。中国による周辺海域のガス田開発や海洋調査船の違法活
動、原子力潜水艦の領海侵犯事件などの挑発行為が多発しているからだ。政府は近
く、灯台を政府作成の海図へ記載し、「領土問題は存在せず」との立場を国内外に明
確にしていく方針だ。（佐々木類）
≪脅威の増大≫
　「国としてやるべきことをやった」。小泉純一郎首相は九日夕、政府が灯台を管理
することについて首相官邸で記者団にこう明言した。中国が反発する可能性について
問う記者団に「何でですか。日本が独自でやることだ」とあからさまに不快感を示し
た。
　細田博之官房長官は会見で（沖縄県石垣市の漁業関係者である）所有者が所有権を
放棄し、政府所有となった経緯を説明。「長年、付近を航行する船舶の安全に寄与し
ている実績を勘案し、灯台の機能を維持することが必要と判断した」と述べ、午前中
に外交ルートで中国政府に伝えたことを明らかにした。
　政府が与党幹部に配布した内閣官房名の説明資料では、昨年三月の中国人らによる
不法上陸を指摘した上、政府管理の目的を「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持」と明
記しており、中国人活動家らの動きを牽制（けんせい）するねらいを強くにじませ
た。
　政府がこの時期を選んだ背景には、中長期の海洋戦略を基に東シナ海と小笠原諸島
からグアムを結ぶ太平洋の第二列島線までの聖域化をねらう中国海軍の潜在的な脅威
がある。中国人活動家らによる尖閣諸島への不法上陸という事態を重視したのは間違
いない。
　実際、防衛庁情報本部は先月七日、中国人活動家らが乗り込んだ船団が尖閣諸島に
向けて出港する準備を進めているとの情報を入手。海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機の
警戒・監視飛行に加え、航空自衛隊の偵察機を現場海域に近い那覇基地に移動展開さ
せる検討に入るなど、緊張が高まっていた。
≪台湾人も感謝≫
　中国漁船百四十隻が押し寄せたことに危機感を強めた東京都内の政治団体が、魚釣
島の灯台を建設したのは昭和五十三年。以後、政府に灯台の許可申請を繰り返したも
のの、その度、中国との摩擦を恐れた外務省から「時期尚早」と“待った”がかか
り、政治団体が細々と太陽電池の交換や補修工事を行ってきた。
　灯台は領海外で漁をする中国や台湾などの小型漁船に重宝されているといい、尖閣
諸島を行政管轄する石垣市の仲間均市議によると、同市を訪れた台湾の漁業関係者か
ら「灯台のおかげで安全に航行できる」と感謝されたこともあるという。
　政府は平成十四年四月、民有地の魚釣島など三島を年間約二千二百万円で借り上げ
る賃借権を設定し、不法上陸や第三者への転売を防ぐ手段をとっている。
　今回の措置は、賃借権設定に続く管理強化策の第二弾ともいえ、政府もようやく重
い腰を上げた形だ。だが、与党内からは「そもそも何で中国にいちいち報告する必要
があるのか。今後は灯台を補強し、ヘリポートを建設すべきだ」（自民党の衛藤征士
郎元防衛庁長官）と領土保全の強化を求める声が出ている。
　尖閣諸島　沖縄・八重山諸島の北方約１６０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、北
小島、南小島、久場島、大正島の５つの島などからなる島嶼（とうしょ）の総称。総
面積は約６．３平方キロメートルで、魚釣島は面積約３．６平方キロメートルの最大
の島。日本政府は明治２８年に尖閣諸島を正式に日本の領土に編入。だが、昭和４３
年の国連アジア極東経済委員会などによる東シナ海の海底調査で、石油や天然ガスな
どの埋蔵の可能性のあることがわかり中国、台湾が領有権を主張するようになった。


沖ノ鳥島周辺に発電所　石原都知事計画
「中国に物は言わせぬ」

　東京都の石原慎太郎知事は３１日、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、沖ノ鳥島周
辺に海洋の温度差を利用した発電所を建設する計画を明らかにした。
　沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を中国の海洋調査船が航行した
のを受け、日本の経済水域であることを実証するのが狙いで、都は既に同様の目的で
小笠原島漁業協同組合に沖ノ鳥島周辺で漁業をしてもらうことを決めている。
　石原知事は会談後、記者団に対し「あそこで歴然とした経済活動をやる。中国に物
は言わせない」と話した。一方、小泉首相は記者団に「なかなかいろんなアイデアが
あるなと思った」と述べた。
　石原知事によると、知事は小泉首相に対し、漁業操業のほか、佐賀大の教授らが開
発した海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）のシステムを活用した装置を島周辺に設置する意
向を説明。首相は「よろしく頼む」と話したという。また石原知事は操業する漁船に
ついて、当初はチャーターするが、将来的には都が予算を組んで専用の漁船を建造す
る考えも示した。


平成１７年１月８日

シナ沖ノ鳥島周辺除き調査申請　ＥＥＺ認めぬ意図か

　中国政府が昨年十月、外務省に対し、東京・小笠原諸島西側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で
今年四月から五月にかけて海洋調査を実施したいと申し入れていることが分かった。
東京都の石原慎太郎知事が七日の会見で明らかにした。申請区域では沖ノ鳥島周辺域が除外されており、
都では「申請の意図は、中国が同水域を日本のＥＥＺとして認めようとしないところにある」と
政府に毅然（きぜん）とした対応を求めた。
　外国船籍の海洋調査に関しては国連海洋法条約で、沿岸国の同意があれば
ＥＥＺでの海洋調査は可能と規定されている。
　今回の申請は沖ノ鳥島周辺のＥＥＺを除外して、
その北側で公海をはさむ形でのＥＥＺでの調査を申請している。
　外務省から連絡を受けた総務省では、申請海域が東京都の海域であるため昨年十二月に都に意見を照会してきた。
従来は原則的には政府内だけの判断で対応を決めていたが、昨年末から自治体にも意見を求めることにしているという。
　照会について都は、「中国政府があえて沖ノ鳥島の周辺水域を除外して申請した意図は、
同水域を日本のＥＥＺとして認めようとしないところにあるのは明白」と判断。
「主権に深くかかわる問題であり、政府の責任で毅然と対応するよう求める」と、外務省に対し同意を与えないよう求めた。
　沖ノ鳥島周辺などでは、中国船による申請がされないままの海洋調査が頻繁に行われている。
　外務省によると中国から昨年あった調査申請は三件。二件は同意され、一件が不同意となっている。
申請のあった三件の詳しい調査水域などは明らかになっていないが、都によると不同意となった一件は、
沖ノ鳥島沖のＥＥＺが申請海域に含まれており、中国が沖ノ鳥島を日本の領土と認めていたことになるという。


平成１６年１２月８日

中国海洋調査船、再び出現＝沖ノ鳥島南方のＥＥＺ内−防衛庁

　７日午後８時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
中国の海洋調査船「科学１号」（２５７９トン）が海中に音波を出しながら活動しているのを、
海上自衛隊第１航空群（鹿児島・鹿屋基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
潜水艦の航行に必要な海域のデータを収集するため、海洋調査をしているとみられる。
　１１月に中国海軍の原子力潜水艦が日本領海を侵犯し、
政府が海上警備行動を出したばかりで、中国政府の姿勢が問われそうだ

小泉首相、中国船違法調査を批判＝政府、活動中止を要求

　小泉純一郎首相は８日昼、中国の海洋調査船が沖ノ鳥島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で
事前通告なしに調査活動を行ったことについて「この問題は、
対立の海ではなく協力の海にしていこうとの大方針が（日中間で）決まっている中で、
ルールをよく守っていくことが大事だ」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、外交ルートを通じて中国政府に
活動中止を求めて抗議したことを明らかにした。　

政府、中国に中止要求　ＥＥＺ調査船活動で抗議

　細田博之官房長官は８日午前の記者会見で、中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の日本の
排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していることについて「このような事態が発生することは極めて遺憾だ」と
強く抗議すると同時に、中国政府に活動中止を求めたことを明らかにした。
　小泉純一郎首相は同日昼、官邸で記者団に「対立の海にしないで、
協力の海にしようという大方針が決まっているから、ルールをよく守るのが大事だと思っている」と述べ、
中国側の対応を批判した。
　細田氏は会見で、調査船の活動が判明した７日夜、中国側に東京と北京で外交ルートを通じ活動中止を
求めたことを明らかにした上で「今後中国側に対し適時適切に申し入れを行い、
状況の改善を強く求めることとしたい」と述べた。中国側からの回答はないという。


平成１６年／０９／０８

中国海軍、潜水艦部隊増強へ　仮想敵に米空母艦隊「1000キロ制海権を確保」

　中国軍事関係筋は七日、中国海軍が、大陸沿岸から約一千キロ
を有事の際に「制海権」を確保する範囲に設定し、潜水艦部隊の増強を目指している
と述べた。同筋によると、中国は一九九六年の台湾海峡危機での経験を踏まえ、米空
母艦隊の抑止には潜水艦部隊が最も有効と判断しているという。
　大陸沿岸から一千キロは、千島列島から日本列島、台湾、フィリピンに至る「第一
列島線」の外側（東側）に当たり、日本のシーレーン（海上輸送路）も包み込む。こ
こに制海権を確立することは、西太平洋海域における海底資源開発や、中国の沿海経
済戦略もからんでおり、日韓など周辺国との新たな摩擦要因になる可能性があるとみ
られている。
　九六年の台湾海峡危機では、中国軍が台湾総統選前に、台湾近海でミサイル演習を
実施、これに対し、米空母艦隊二群が周辺を航行し中国に軍事的圧力をかけた。しか
し米側は軍事偵察衛星で中国の原潜が基地から出港したことを認めた後、台湾東岸か
ら三百五十キロ以上の海域に離れたという。
　これについては、中国海軍潜水艦部隊成立五十周年にあたる今年、専門誌などで宣
伝されてきた。また軍機関紙「解放軍報」もこれまで「将来のハイテク局地戦争に備
え、潜水艦部隊は世界で最も進んだ空母艦隊を仮想敵として新しい方法を模索してい
る」と伝え、台湾有事の場合の米空母艦隊への対抗を視野に訓練してきたことを示唆している。
　昨春の潜水艦事故の後、海軍司令員となった張定発中将も、原潜に搭乗していたとされる。

　同筋によると、中国は「米軍からの攻撃は、空母艦載機とイージス艦や攻撃型原潜
などからの巡航ミサイルが中心」と分析、第一列島線外側に潜水艦部隊を展開し、米
空母艦隊の接近を阻止することが、当面最も有効な対抗手段と考えているという。
　台湾東側海域は深度が深く潜水艦の作戦行動に適す。また深度が数十メートルから
二百数十メートルと浅い東シナ海や台湾海峡などでは音響探知機が海底に反響して潜
水艦探知は難しいという。米軍が中国の潜水艦部隊を警戒、偵察を重視する理由だ。

　二〇〇一年四月の米中軍用機の接触事件も、米偵察機が海南島から西沙諸島にかけ
ての海域における中国潜水艦部隊の訓練を偵察中に発生したといわれている。


平成16年／０９／０８

海底資源　中国、データ提供拒否　外務報道官「全く道理がない」

　中国外務省の孔泉報道官は七日、定例会見で、中国が東シナ海
で加速させている天然ガスなどの海底資源開発で日本政府が資源データの提供を求め
てきた問題について「全く道理がない」と述べた。日本側が六月にデータ提供を求めて以降、
中国が拒否する姿勢を明確に示したのは初めて。
　孔報道官は、日本側がデータを求めている海域に関して「完全に中国の近海だ」と
述べたうえで、日本が日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と主張する中間線を
めぐっては「日本側の一方的なもの」と受け入れられないとの考えをあらためて示した。
　
問題解決については「平和的な交渉」と「共同開発」を求める中国政府の従来の主張を強調した。
　増大する国内の資源需要を背景に、海洋権益の確保を図る国家戦略を鮮明にする中
国は、日本が中間線の日本側海域で海洋調査を進めていることを「挑発的な行動」と
非難しており、日中間の海洋摩擦が激化するのは必至だ。


平成16年7月27日

＜自民＞政府に「海洋権益関係閣僚会議」の設置求める

　自民党は２７日、海洋権益ワーキングチームを開き、小泉純一郎首相をトップとする
「海洋権益関係閣僚会議」（仮称）の設置を政府に求めていく方針を決めた。
東シナ海の天然ガス田の中では、中国のガス田「春暁」の生産開始が来年に迫っているため、
経済産業省が海洋資源調査に乗り出す構えを見せている。


平成16年／０７／２４

日本の東シナ海資源調査、中国の団体が妨害計画

　２３日付の中国系香港紙「文匯報」は、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領有に反対する
中国の団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」が、
日本政府が東シナ海で実施中の海洋資源調査を妨害しようと計画していたと報じた。
　同紙によると、同連合会は「東海（東シナ海）防衛作戦」として今月１７日に福建省で
１００トン級の漁船を借りており、現場海域に向かう計画で、
大量の廃棄漁網を海面投棄するなどして調査妨害を図ろうとした。


平成16年／０７／２４

急がれる東シナ海の沖縄トラフ調査
日本の「中間線論」裏付けに効果
杏林大学教授・平松茂雄　

　今月七日からわが国政府がノルウェーからチャーターした資源探査船が東シナ海
「日中中間線」日本側海域で石油資源探査に着手している。
　直接の目的は、中国がこの五月末から採掘施設の工事を開始した鉱区が日本の鉱区
に隣接しているところから、日本側鉱区の権益確保および資源配分を中国に要求する
根拠とする日本独自のデータを入手することにある。これにより中国側の石油・ガス
田群の地質構造との関係が明らかになるほか、日本側大陸棚の構造が立体的により詳
細になり、ボーリング可能な地点が明らかになってくる。
　ボーリングの次には採掘する段階へと発展していくことになる。日本政府がそこま
で計画しているかどうかまでは定かでないが、わが国が権利を保有している大陸棚で
ある以上、そこまで進めなければわが政府のやり方は対症療法に終わってしまう。
　わが国が当初、中国側に地質構造の資料提供を要求した際、中国政府は資料を提供
することなく、共同開発を提案した。紛争海域での共同開発は一つの方策であり、一
概に排除すべきではないが、中国の主張する共同開発は力で実効支配した海域での
「平和解決」「共同開発」であり、一般常識や慣例で対応することには無理がある。

　それは決して筆者の偏見ではない。かつてベトナム外務省幹部は、「中国が南シナ
海でやろうとしていることは、人のポケットのお金をつかんで、これで食事しようと
いっているようなもの」と説明したことがある。
　他方、この大陸棚に鉱区を持つ日本側企業の立場に立てば、共同開発により半分を
失っても、すべて失うよりまし−ということも考えられる。四十年近く開発を待たさ
れ、多額の資金を投入してきた企業として当然の立場である。それ故にこそ日本政府
は「中間線」の立場に立って、開発を支援する必要がある。
　その場合の支援とは、単に資源開発のための支援に留まるものではなく、万が一、
中国が開発を妨害した場合どう対処するかという企業の安全を含めた支援である。中
国は「中間線」を認めていないのだから、日本側大陸棚で同じ三次元探査を実施し、
続いて試掘、採掘に着手する事態も考えておく必要がある。
　だが、これまでこの問題を論じる際に見落とされてきた一つの重要な問題がある。
それは中国側がよりどころとしている「大陸棚自然延長論」と日本が主張する「中間
線論」のどちらが正しいのか、すなわち東シナ海の大陸棚は「沖縄トラフ」で終わっ
ているのか、それともわが国の南西諸島を越えて太平洋にまで延びているのかについ
ての地質構造上の検証である。
　幸いなことに、この問題について琉球大学海洋学部の木村政昭教授の調査がある。
海洋地質学の専門家である同教授は、これまで潜水艇で「沖縄トラフ」に十回ばかり
潜航してトラフの地質構造を観察し、鉱物の標本を採取して研究を続けてこられた。

　その結果、「沖縄トラフ」の地質構造は中国大陸から延びてきている大陸棚、およ
びわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の大陸棚は「沖縄
トラフ」で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の太平洋海域まで
続いていること、すなわち日本政府の主張する「中間線論」の正しいことが実証された。

　「沖縄トラフ」は東シナ海大陸棚の大きな凹み・水溜りに過ぎない。木村教授は、
沖縄トラフの最低五カ所でボーリングを実施すれば、その研究が完全に裏付けられる
と言明しておられる。ただ、それには多額の資金が必要で、文科省の科学研究費では
とても実施できない。
　木村教授は、これは国家のやる仕事であるとして、きちんとした調査研究の早期実
施を希望しておられる。筆者はこのことを九六年に、ある雑誌に掲載した論文の中で
紹介し、翌九七年に出版した『続中国の海洋戦略』に収録したが、政府側からは何の
反応もなかった。
　二十数年来、中国の海洋戦略を研究していて痛感することは、中国は明確な国家目
標を掲げ、それを実現する国家戦略を策定し、それを実現するために国家の総力を投
入することができる国だということである。それに対して、わが国は国家目標もなけ
れば、国家戦略もないから、自らが直面している事態が理解できず、何か重大な事態
に遭遇しても対症療法でしか対応できない。今度もこれの繰り返しにならないことを望む。


平成１６年／０７／２１

中国船、違法調査を拡大＝東シナから沖ノ鳥島南海域まで−海軍艦艇、出現４倍に

　中国船が東シナ海から日本最南端の沖ノ鳥島の南側海域まで出現し、
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での違法な調査活動を拡大させている。
同南側海域では今月だけで、中国海洋調査船が１回、中国海軍測量艦が６回確認された。
防衛庁は中国の潜水艦部隊の太平洋での活動に必要な海洋データを収集しているとみて、
警戒を強めている。
　海上幕僚監部によると、今年に入って日本のＥＥＺ内で中国船が確認された回数は
計２５回で、既に昨年１年間の８回の３倍超。
特に中国海軍艦艇については、昨年は２回だったが、今年は測量艦が９回と４倍以上に急増。
７月に入り沖ノ鳥島海域に集中している。　


「南調４１１」

平成16年／０７／１４

中国軍測量艦、ＥＥＺ内に＝沖ノ鳥島海域−日本側要請効果なく・防衛庁

　１３日午後５時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の南西約２６０キロの日本の排他的経
済水域（ＥＥＺ）内で、中国海軍の測量艦「南調４１１」が活動しているのを、海上
自衛隊第５航空群（那覇航空基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。同艦は６日に沖ノ鳥
島の西約２００キロで確認されて以降、同島周辺のＥＥＺを頻繁に出入りしている。

　海上幕僚監部によると、同艦はワイヤを出しながら航行、海洋調査をしているとみ
られる。外務省はこれまで中国側に対し、沖ノ鳥島海域のＥＥＺ内での活動自制を求
めているが、改善の兆しはない。


平成16年／０７／１４

中国が沖ノ鳥島沖で資源調査　中川経産相が不快感

　中川経済産業相は１３日の記者会見で、沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域
（ＥＥＺ）で、中国が海洋資源調査をしていることを発見したとし、「事前に伝える
のが日中間の約束。明らかに中国側の約束違反」と不快感を示した。
　同海域で１２日夕、第３管区海上保安本部の航空機が、沖ノ鳥島の南南西約３４０
キロで中国の海洋資源の調査船が航行しているのを見つけた。国連海洋法条約では、
調査に先立ち、沿岸国に事前通報することを定めている。


平成16年／０７／０７

中国海軍艇が調査活動＝排他的経済水域内−沖ノ鳥島海域

　６日午後３時ごろ、日本最南端の沖ノ鳥島の西約２００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
中国海軍の海洋測量艦「南調４１１」が活動しているのを
海上自衛隊第五航空群（那覇航空基地）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
　海上幕僚監部によると、同艦はワイヤをえい航しながら海洋調査とみられる活動をしていた。
中国は「沖ノ鳥島は岩礁であり、ＥＥＺに含まれない」と主張しており、
５月にも中国の海洋調査船「向陽紅１４」が海洋調査活動しているのが確認されている。


平成16年／０７／０７

沖ノ鳥島沖に中国軍測量艦、外務省が自制申し入れ

　防衛庁は６日、沖ノ鳥島西方約２００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で
同日午後３時ごろ、海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が中国海軍の測量艦「南調４１１」を
確認したと発表した。
　測量艦はワイヤをえい航しながら航行しており、海洋調査を行っていたと見られる。
海上幕僚監部は今回確認した測量艦について、排水量や装備などの詳細はわから
ないとしている。
　外務省は６日、北京の日本大使館を通じ、中国外務省に活動内容の説明などを求め
るとともに、「何の断りもなく（調査活動を）やると日本国内に懸念が生じるので自
制してほしい」と申し入れた。中国外務省は「海軍の活動なので報告を受けていない。
確認している」と回答したという。
　国連海洋法条約では、他国のＥＥＺ内で海洋調査などを行う場合、沿岸国の同意を
得る必要がある。天然資源の探査や掘削に影響がある場合、沿岸国が同意を与えない
こともできる。だが、軍艦に関しては、国際法で公海を航行する自由が認められるため、
沿岸国の同意を得る必要はないとされている。
　中国海軍艦艇としては、６月下旬、魚釣島周辺でヤンライ級測量艦「東測２２６」
が確認された。


平成16年／０７／０７

政府の東シナ海の海底資源調査始まる　中国側、不満の意

　海底の天然ガス資源を巡って日本と中国が対立する東シナ海で７日、日本政府によ
る資源調査が始まった。日本が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）の日本側で、
北緯２８〜３０度の海域を１０月ごろまでかけて地層構造を立体的に調べる。
　ノルウェーからチャーターし、４日に沖縄県の那覇港を出港した調査船は７日朝、
東シナ海の現場海域で調査を始めた。船から圧縮空気を海底に向けて発射し、その反
射の仕方を調べることで、天然ガスや石油層など地層構造を把握する。日本は８０〜
９０年代にも同じ海域で調査し、資源の存在が有望なドーム形の空洞を確認している。
　中国政府は６月末、政府高官が、調査地点が中国が主張するＥＥＺの境界線の内側
だとして、不満の意を表明した。


平成16年6月11日

尖閣などの施政権強化を　自民党が首相に提言へ

　自民党の海洋権益に関するワーキングチーム（武見敬三座長）は１１日、
排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中境界線が定まっていない東シナ海や太平洋での
海洋権益確保を図るため、尖閣諸島と沖ノ鳥島の施政権強化策などを盛り込んだ提言をまとめた。
今月下旬にも小泉純一郎首相に提出する方針。
　提言では、中国と領有権争いが生じている尖閣諸島のヘリポート改修や灯台設置、
海上保安庁による警備体制強化を打ち出し、武装集団の上陸などを念頭に、
海上保安庁と自衛隊、警察の連携強化も明記した。
　中国が日本側のＥＥＺ設定を認めていない沖ノ鳥島についても、
日本固有の領土として積極活用するよう要求。
同島周辺海域で中国海洋調査船に事前申請なしの無断調査をさせないよう
対応マニュアルを作成し、「毅然（きぜん）とした対応」を掲げている。

平成１６年／０５／３１

沖ノ鳥島で論文発表　日本の主張、中国が無視　調査船活動「通報義務ない」

　中国国務院（政府）国家海洋局に所属する研究者が日本最南端の領土である沖ノ鳥島を
「島ではない」と断じ、同島を基点とした日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）設定は
「不当」であり中国調査船の活動を「日本側に通報する義務はない」とする論文を発表した。
中国側が詳細な見解を公表したのは初めてで、日本側の主張を完全に無視する姿勢を鮮明にした。
海洋権益をめぐる日中間の摩擦がいっそう拡大するのは必至だ。
　論文は、国営新華社通信の「瞭望東方週刊」最新号に、国家海洋局海洋発展戦略研
究所に所属する二人が執筆した。
　国家海洋局は一九六四年に海軍や中国科学院などを合併し創設され、海洋調査船の
分析が軍で利用され、「その主張に軍の意図を否定することはできない」（軍事関係者）と指摘される。
　論文はまず同島は、「日本が三百億円をかけセメントで造った『人工島』」と指摘し、
「人が居住したり経済活動を行う条件がなく、人為的に拡張された岩」であり、
国連海洋法条約上の島には当たらず、日本側はＥＥＺの設定はできないとの論理を展開している。
　
主張は、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁において、中国が
「漁民の避難所」と称し掘っ立て小屋を建て、いまでは完全に軍事基地化している現実を脇に置き、
「日本が線引きできるのはせいぜい最大十二カイリ（約二十二キロ）の範囲の領海であり、
それ以外の海域での中国の海洋科学研究がなぜ不法なのか」としている。

　論文は「日本の主張は国際法などを顧みておらず、日本側が中国に調査船の活動を
事前通報するよう要求する権利はなく、中国側も日本側に通報する義務はない」と明確に述べている。
　論文を公表した背景には、中国側の主張を明確にし、日本側の抗議は受け入れられず事前通報なしで
調査を続行する姿勢を示すためとみられる。
こうした強硬姿勢は、四月に開かれた日中協議で「沖ノ鳥島は岩礁」との中国側主張に
日本側が一斉に反発したことへの「反論」の意味がある。
　沖ノ鳥島周辺での調査は、海洋資源の確保を狙う意図だけでなく、
太平洋海域における日米の軍事戦略への牽制（けんせい）の視点もあるようだ。
日本の軍事筋は、海洋調査船の活動が「軍事目的を兼ねているのは当たり前」で、
「太平洋海域に潜水艦を展開させることで、グアム島からの部隊展開を重視する
米軍への牽制になると中国軍はみているのではないか」と分析している。


沖ノ鳥島は島でなく「岩」　中国政府機関が論文　日本を名指しで批判

　日本最南端の沖ノ鳥島をめぐり、中国国家海洋局の研究者が「島とは認められない」と断じ、
同島周辺での日本側による排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定を不当とする論文を発表した。
中国側は海洋調査船に関する先月の日中協議で、同島が「岩にすぎない」との立場を示したが、
対外的に詳しい見解を発表し、名指しで日本を批判したのは今回が初めて。
日中の海洋権益摩擦は一段と深刻化しそうだ。

　論文は、国家海洋局・海洋発展戦略研究所のスタッフ二人が連名で執筆、
国営通信・新華社傘下の雑誌「瞭望東方週刊」最新号で発表した。

　沖ノ鳥島について、論文はまず日本政府がこれまで三百億円をかけて
セメントで囲んだ「島」を造ってきた、と指摘。
本来は（１）いくつかの岩にすぎない
（２）人が住んだり経済活動を行う条件が備わっていない
（３）自然のままではなく人為的に拡張された―とし、
国連海洋法条約上の島には該当しない、としている。

　その上で、島ではないため「ＥＥＺの設定はできない」とし、
海洋調査船の活動についても「日本側が中国に通報を要求する権利はなく、
中国側にも通報の義務はない」と指摘。同島について日本が主張できるのは
「せいぜい十二カイリ（約二十二キロ）の領海」とし、「六十カイリ（約百十一キロ）以上離れた
海域での中国の海洋調査がどうして不法なのか。
日本は国際法を顧みない主張をしている」と結論づけている。

　中国は一連の尖閣諸島問題で、日本の領有権とＥＥＺの設定権を否定、
今回と同様に自国の海洋調査船の活動が合法との主張を展開している。

　新たに沖ノ鳥島について日本側の立場を否定した背景には、
太平洋海域での日米の軍事戦略へのけん制や海洋資源の確保を狙う思惑があるとみられる。
中国政府は「日中の海洋協力は重要」との立場も示しているが、法的な権益をめぐっては譲らず、
今後の日中協議で強硬姿勢を打ち出すことが予想される。

▽排他的経済水域（ＥＥＺ）

　国連海洋法条約で認められた沿岸から原則２００カイリ（約３７０キロ）以内の海域。
沿岸国は海域内の天然資源の探査、開発、保護などについて主権的な権利を持つ一方、
資源管理や汚染防止の義務を負う。領海（１２カイリ）とは異なり、他国の船舶の航行までは制限できない。
他国が平和的な海洋調査を行う場合は、沿岸国に事前に通報し、
同意を得る必要がある、とされている。


沖ノ鳥島２日視察　衆院国交委、「島」存在アピール

　衆議院国土交通委員会が公式活動の一環として、六月二日と八月九、十日の二回にわたって、
沖ノ鳥島（東京都小笠原村）を視察することが二十八日、明らかになった。
沖ノ鳥島をめぐっては、中国の海洋調査船が事前通報なしに
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動を繰り返し、「ＥＥＺを設定できる島ではなく、
設定できない『岩』にすぎない」（中国政府）と主張している。
国会の委員会の視察は初めてで、同島がれっきとした「島」だと確認し、
ＥＥＺの存在を内外にアピールするねらいがある。
　四月下旬の日中外交当局による審議官級協議で日本側は、
中国船が沖ノ鳥島周辺を含む日本のＥＥＺで、国連海洋法条約や日中両国の取り決めに反し、
事前通報と日本側の同意なしの活動を繰り返すことに抗議。
中国側は沖ノ鳥島が日本の領域内にあると認めたものの
「『岩』にすぎない」と主張した経緯がある。
　沖ノ鳥島は無人島で、東京の南方約千七百キロに位置する日本最南端の島。
同島によって日本の国土面積（三十八万平方キロ）を上回る四十万平方キロのＥＥＺを確保している。
　長年の浸食で満潮時には高さ、幅が数メートル程度の二つの島が
海面上に顔を出すだけの状態のため、政府は昭和六十二年から島の周囲を
コンクリートや消波ブロックで囲む保全措置を講じた。
　視察は、海上保安庁の航空機を利用し、硫黄島経由で上空から約三十分間、視察する。
六月二日は、自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官や公明党の高木陽介衆院議員、
民主党の玉置一弥衆院議員ら自民、公明、民主各党の理事五人が視察。
八月は同委の全党の委員約二十人が視察する予定だ。


沖ノ鳥島を２日に視察　中国に対抗し衆院国交委

　衆院国土交通委員会（赤羽一嘉委員長）の各党理事らが６月２日、日本最南端の沖ノ鳥島を視察する。
中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）を日本側の同意なしにたびたび航行。
中国は「島でなく岩でありＥＥＺは設定できない」と主張していることから、
島を管轄する国土交通省の河川局長も同行、「島」としての現況を確認する。
　同委員会は５月２６日の理事会で
（１）委員会は国土保全の責任がある
（２）沖ノ鳥島の現況の正確な把握が必要
（３）沖ノ鳥島は「岩」ではなく「島」として、共産党を含む全会派一致で
委員会初の同島視察を決めた。
　８月９、１０日にも同委員会所属委員が視察する予定。
　沖ノ鳥島は東京から南へ約１７００キロ離れた太平洋上にある日本最南端の領土で、
約４０万平方キロに及ぶ日本のＥＥＺの根拠となっている。
だが波による浸食が進み、満潮時には高さ、幅とも数メートル程度の２つの島が海面上に残るだけ。





尖閣諸島


尖閣周辺にまた中国調査船　外務省が抗議

　１３日午前６時半ごろ、第十一管区海上保安本部（那覇）が、
尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）北西約６５キロの日本の
排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「奮闘７号」を確認、
調査を中止するよう警告した。
　外務省は同日、事前通報なしでのＥＥＺ内の調査は認められないとして、
中国当局に抗議した。
　十一管によると、調査船は船尾から調査活動用のワイヤ２本を引きながら、
魚釣島の北方海域を周回し続けている。巡視船などからの呼び掛けには
「地震の調査をしている。いつまで続けるか分からない」と回答した、という。
　調査船は今月に入って既に二度、魚釣島近海の日本のＥＥＺで確認されており、
１２日には「８月１０日まで続ける」としていた。
　今月１１日には日本最南端・沖ノ鳥島の北のＥＥＺ内でも、
届け出なしに調査活動をしている別の中国調査船が確認されている。

排他水域にまた中国調査船　外務省が再度抗議

　１５日午前１０時半ごろ、沖縄県・石垣島の東南東約３５０キロの
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「向陽紅１４号」（３、１４１トン）が
届け出なしに航行しているのを海上自衛隊機が確認した。
　同船は１１日と１４日の２回、届け出なしに日本のＥＥＺで活動、
外務省が中国当局に調査中止を求めていた。同省は１５日午後、あらためて抗議した。
　海上幕僚監部によると、同船は海中に音波を発信しながら航行しており、
海洋調査を行っていたとみられる。那覇基地所属のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
　ＥＥＺでの調査は国連海洋法条約に基づく事前通報が必要。
同船は４月２０日から今月９日までは事前通報し、沖大東島南方で調査を実施していた。
　しかし、１１日には日本最南端の沖ノ鳥島の北方約６０キロで、
１４日には沖大東島の南東約１４０キロで、
いずれも届け出なしにＥＥＺで海洋調査とみられる活動をしていた



平成16年5月29日